→しかし、数年前にメリルリンチ（だったかな？）の若いのがロンドンで過労死し、業界中でそういうカルチャー続けるのはダメだろう、ということになり、それまで過労死ライン突破してもシランプリしてた経営側が急に「みんな！もっと休め！」とか言い出して（苦笑）、是正の方向に動いたことがある。→
posted at 00:27:43
→投資銀行の若造とか、法律事務所の若造とか、ここらへんの職種は裁量制なので残業はつかないが、ファストフードの店長とは比較にならない高給なので、異様な長時間業務が期待されてるが、それが当たり前だといった風潮が職場にカルチャーとして、ある。→
posted at 00:24:39
→お店の時給制スタッフが自分の仕事以外の職務を「気をきかせて」やってくれるなんつーことは期待できようもないため、そこに当てはまらない雑用はすべてマネジャーにのしかかり、マネジャーの業務時間が異様に伸びてしまうが残業代がつかない、という問題が生じ、反乱（？）がおこったこと、ある。
posted at 00:21:08
→アメリカの労働市場のもうひとつのポイントは、「職務内容が明確である」という点で、雇用時点で「これがあなたの仕事です」とハッキリしてるので、その職務内容に合わない仕事は誰もやりたがらない。お願いしても「いたしません！」とはねつけられてオシマイ。→
posted at 00:18:11
→たとえば、スターバックスのような店舗で、コーヒーカウンターで働いてるひとは時給制だけど、店舗マネージャーはWCE対象で残業代がつかない。アメリカの場合、時給制の労働者をダラダラ働かせると経費かかってしょうがないという考え方が浸透してるため、マネジャーは残業を奨励しない。しかし→
posted at 00:15:40
→USでもホワイトカラーエグゼンプション（WCE）で給与の最低ライン（現在は週給455ドルがライン、それ以下は法律で必ず時給制）に近い労働者がオーバータイムあり過ぎだ、働けば働くほど時給換算で下がることになり、こんなのやってられん！と大騒ぎしたことあり、最低週給ラインが上がったんだよ。→
posted at 00:13:30
→国会審議で焦点にすべきは、アベがウソついた、でもなければ、データがおかしい、でもなければ、裁量制にしたら労働時間が増えるか減るかでもなくて、裁量労働の対象になる職種の場合、「給与の最低ラインをどこに定めるか」ではなかろうか・・・。だって年収低い人も裁量制になったら軽く死ぬるよ→
posted at 00:06:01
→そもそも、サービス残業とか、用もないのに周りが残ってるから自分も残業せざるをえないとか、そういうカルチャー自体を変えたいなら、それは法律云々より、個々の企業経営者が率先して取り組むべき話であって、日本の長時間労働の問題は、あとにもさきにも、『経営上の失敗』であると思う。→
posted at 00:01:33